自治体の許可が無い不用品回収業者が多い？

多くの方は、一般廃棄物(不用品)を処分しようとした場合に、居住している自治体より案内のある業者を利用しなければならないという気持ちが強いでしょう。

当然、廃棄物処理業者を利用できれば確実に処分を進められるため、依頼さえできてしまえば多くの物を確実に処分することが出来るでしょう。

しかし、これらの一般的に利用する機会が多いと考えられる業者以外にも、同様の許可を持ち廃棄物を収集している業者など、微妙に異なる動きを行う業者が存在しています。

今回はそのような細かな疑問を解決すために、詳しい解説をしてきます。

自治体から案内される廃棄物処理業者はごく一部

まず、各自治体では処分が困難となる品目については収集・処理を行っていません。その為、発生した一部の不用品や特殊なゴミについては、個別に廃棄物処理業者に依頼をする必要があります。

これらの廃棄物処理業者については、自治体からの許可をもとに運営がされているため、当該自治体での正式な廃棄処理を行うための手段として確保されている意味合いが強くなっています。

ちなみに、自治体側と廃棄物処理業者が業務委託等の連携を行うことができれば、自治体自体が処理を行うことが可能という体にもできると考えられます。しかし、多くの場合でそのような状況が無いというのが現実です。

つまり、各種廃棄物処理の許認可を得ている業者自体も、自力で利益を追求する企業である側面があるため、業者側の事情もあるのか、公的な業務を請け負う立場の企業は少ないようです。しかし、そもそも産業廃棄物処理の許可は事実上の公的な役回りがある立場であるため、業者側も無理をせずに運営をしているものでしょう。

合わせて廃棄物収集運搬も行われている場合が多い

廃棄物を取り扱う業者については、処理だけを行える許可を得ていても、あまり意味はありません。同じように収集運搬だけの許可を得ていても、効率よく処分を行うことはできないでしょう。それぞれの資格名を見ても分かる通り『収集運搬』と『処理』とでは役割が大きく異なります。

とはいえ、それぞれ「収集だけ」「処理だけ」のみで対応している業者も存在しているため、様々なかたちで活躍している業者が存在しています。

廃棄物収集運搬の許可はどんな時に必要？

例えば、買取品や返品物を運搬する場合には、仕入れた物や在庫製品等を運んでいるだけになるので、買取自体が成立するための「古物商」の許可が必要となるくらいなものとなり、運搬については何ら難しい条件は求められません。

しかし、『処分を必要とする物の運搬』『処分を前提とする物の運搬』となる場合には運搬する物は廃棄物として扱わなければならないため、廃棄物収集運搬の許可が必要になります。こちらについては、「まだまだ使える物・見た目には壊れていない物・廃棄しなくても良い物」であったとしても、厳密には扱いが難しくなり『ゴミとして運ばなければならない』という状態になります。

つまり、修理品や仕入れ品などを運搬する事情を除いて、最終的に処分に繋がるような類のを物を扱う(運搬)するためには、廃棄物収集運搬の許可が必要となるのです。

一般企業でも必要な許可である

先述の通り、廃棄・処分を前提とした物を運ぶ場合には廃棄物収集運搬の許可が必要です。つまり、不用品となった物を回収するメーカー・販売店などの場合にも、同許可が必要となるのです。

つまり、同じような対応を行う場合には、世の中のどのような企業でも廃棄物収集運搬の許可が必要なのです。買い替えや引き取りなど新しい製品との入れ替えの場面でも、下取りや買取を行った物でなければ、厳密には処分品(廃棄物)を運ぶことはできないのです。

このような事情から、企業ごとに個別に資格を取得して万全の体制で営業をしている場合も多いです。しかし、実際には運搬する物がどのような状態の物であるかは、第三者からは判断ができないでしょう。よほど環境問題に繋がるような有害な物を運んだりしない限り、資格の有無は意識されることが少ないかもしれません。

対応エリア毎に資格を準備する必要は無い

一般企業が廃棄物収集運搬の許可を得た場合には、他の自治体で同様の許可を得る必要は無いものと考えられます。

例えば、東京都に住所を構えている企業が存在しているとします。販売する物については、所在地を設ける自治体エリア以外にも、神奈川・埼玉・千葉といった近隣のエリアも含まれているものとします。

すると、実際に処分や回収を希望された場合には、所在地を構える自治体からの許認可1つで十分となり、対応する自治体ごとに許可を得る必要は無いと考えられます。

一般的には上記のような認識で問題ないものと考えられています。一般企業を例に挙げると分かりやすいものですが、不用品回収業者についても同様です。これらのことから、不用品回収業者の多くはいづれかの自治体で許認可を得ている状態と考えられます。

サービスを提供する地域の許可は不用

ここまでの話で概ね理解ができたかと思いますが、廃棄物収集運搬に関しては一般的な企業も用いる資格となるため、必ずしも許認可を得る自治体(地域)のゴミ処理事情に関係してくるような活動に直結するものとは限りません。

そのため、不用品回収業者の活躍により各地域ごとのゴミ処分問題に直接変化が生じるということは、あまり感じにくいものでもあります。

本来であれば、不用品回収を行う業者が近場に存在していると、喜ばしいものと考えられますが、各企業は独自にサービスを展開して利益を追求しているため、許可・資格を得た自治体のみで活動するということはほぼありません。

不用品回収業者の多くは許可を得ている

ほとんどの不用品回収業者については、実際にサービスを提供している地域とは異なる自治体で企業それぞれの独自の理由で許可を得ています。

自治体としても許可を発行していたとしても、公に案内しづらい事情もあるでしょう。それらについては、最終的にゴミ処理事情が関わってくるからと考えられます。

不用品回収業者が一般廃棄物運搬収集の許可を所有している状況となる場合でも、根本的に最終的な”処理”については別個に考えなければならない問題ともなるためです。逆に、収集運搬および処理の許認可を得ている廃棄物処理業者の場合には、自治体から推奨される企業となっている場合が多いです。

不用品回収業者は不明瞭な部分が多い

不用品回収業者の多くは、無許可で営業を行っているような何か大きな問題に繋がることもありません。しかし、収集したゴミをどのように扱っているかについては、不明瞭な部分が多く怪しく思われることがほとんどです。

仮に多くの依頼が舞い込む状況となる場合、不用品回収業者自体も企業としてゴミ処分を申し込まなければならない立場であるため、過度な対応には限界があるでしょう。

実際には、回収品の中からリサイクルやリユースなどができる物を選び抜くなどして処分品が少なくなるような努力がなされているものと考えられますが、根本的に大量に集まるゴミについての処理事情が見えない部分もあります。

そのため、不用品回収業者は公に推奨しにくい存在となってしまっている可能性があります。

所在地を設けている場所は重要

先述の通り、廃棄物収集運搬の許可を有していたとしても、その後の処理対応の事情が解決できない事には、安定して不用品を回収するというサービスも提供しづらい面が出てしまいます。

それらを解決する方法の一つに、清掃施設へのゴミの持ち込みが考えられます。特に、不用品回収業者については企業となるため事業ゴミの持ち込みが認められている自治体で運営される必要があるでしょう。また、持ち込みに際しては「難しい制限が無い」「回収してもらえる対象品目が多い」「料金が安く済む」といった条件の自治体が好まれると考えられます。

つまり、ご自身が住まわれている自治体で、清掃施設を利用した持ち込み処分が利用できない場合には、他エリアを拠点とする不用品回収業者の活動が活発であり、その自治体自体を拠点にしている業者はほぼ存在しないという状況があるでしょう。

また、同様の理由から清掃施設が利用できない自治体では、ゴミ処分の問題が解決しない場合が多く考えられるため、廃棄物収集運搬の許可が認められづらい場合が多いと考えられます。

その他の様々な事情について

ほとんどの不用品は自治体の清掃施設等を利用することで処分が可能な物ばかりです。また、使用可能な状態の家具や家電については、リサイクルを行うなど活用方法が考えられるでしょう。

適正処理困難物となる物については、その特殊性故に処分ルートが限られる場合が多いです。当然費用も掛かってきますし、処分方法を確保しておく必要があるなど難しい面が多いです。

このように、一般的なゴミの処理だけで解決する物ばかりではありません。

提携企業と連携して処分する

不用品を処分する際は提携する専門の業者に処分・回収を依頼するなどして、様々な処分方法を確保して多くことが一般的でしょう。もしかすると、2次的な回収業者などが存在していて、処分が難しい品目を中心に対応を請け負ってくれる業者がいる場合もあるでしょう。

世の中に存在している物の多くは、いづれかの手段で処分を行うことができる物となっています。しかし、処分が困難な物は多数存在している状況となるため、このあたりが提供するサービスの費用面に影響してくる事情があります。

提携先企業を名乗って対応する場合がある

ここまでの説明にもある通り、一般的には産業廃棄物収集運搬の許可が無ければ不用品を回収することはできません。すると、許可を受けている業者の名前を使用させてもらって営業をしている企業も存在している場合もあります。

お客様のもとに駆け付けて不用品を回収する業務を請け負うような業者も存在していると考えられるため、大元の許可を得ている業者自体に問題がなければ特に心配することはないでしょう。

処分だけではなく再利用もされている

不用品の多くは品目ごとに手数料を支払って回収してもらう場合がほとんどでしょう。しかし、一部の製品はまだ使用できるという物もあるかもしれません。このような物は、回収対応と別に0円での買取として処理されている場合があるかもしれません。

これは、実質的に不用品を買い取って再利用をするという工夫が行えるものとなり、処分以外の方法が選択できるものとなってきます。主に素材として売却をしたり、整備して販売をしたり、海外に輸出するなどの方法があります。

そもそもの処分品に価値がある有価物となるような場合には、様々な工夫を行って再利用されていきます。

まとめ

今回は、不用品回収業者の許認可については説明を致しました。

一般企業が廃品・処分品を回収する場合と同様に、各企業は所在地の自治体で許可を得ることができれば、様々な地域の自治体別に必要な許認可を得る必要は無いものと考えられます。

これらのことから、不用品回収業者の資格・許可を確認するためには、各都道府県単位で公表されている届出済み企業の一覧を参照して照らし合わせることで、正しく許認可を得ている状況が確認できるでしょう。

今回は少し話が脱線してしまいましたが、多くの不用品回収業者は正しい手続きを行った上で運営をされている場合がほとんどとなるため、正しく情報を確認することで安心して利用することができるものと考えられます。

特に、一般企業が古い製品を引き取り対応することと同じような立ち位置となるものであるため、不用品回収業者であるからという理由で、怪しいかもしれないから利用しないという考えにはならなくても良い物でしょう。

しかし、必要な許認可の確認は簡単にはできないものであるため、現在でも悪質な無許可営業をおこなっている不用品回収業者も存在している場合があるため注意が必要です。

とはいえ、多くの不用品回収を謳う業者は問題ないかたちで運営されている場合がほとんどとなります。当記事を読んでいただいて少しでも理解を深めて頂ければと思います。

不用品回収の業者についての情報は『不用品回収業者の料金を比較！【最新情報】』のページをご覧ください。