処分費用が余計に掛かる品目

不用品回収業者を利用して不用品を処分する場合、多くの業者では定額の費用が掛るパックプランを提供されておりそのサービスを利用することとなるでしょう。

この定額パックプランについては、プラン毎の料金に応じた量の不用品を回収してもらえるものとなっていますが、実際にはサービスプランの例外となってしまう品目がいくつか存在しています。

このあたりの事情が「便利そうで複雑」「提示されている料金と違ってくる」という不一致に繋がっていることが考えられます。

今回は、多くの方が疑問を抱いている費用に関わる定額パックサービスの内容について解説をしていきます。

定額パックの落とし穴

処分の依頼がある品目に関しては、多くの場合で粗大ゴミとなってくると考えられます。多くの不用品回収業者側もそこを想定してサービスプランを設けていると考えられます。

そのため、粗大ゴミのみを対象としてサービスプランを提供する場合には概ね問題はなく、回収する不用品の数に応じて適切なプランを利用して行ければ良いだけとなります。

しかし、実際には家電リサイクル製品や適正処分困難品などの回収依頼があるため、低価格な定額プランについては処分費用面の事情から提示プラン価格のままでは成立しなくなってしまう場合も考えられるのです。

これらについては業者側への影響よりも利用者側に対しての影響が非常に大きいです。なぜならば、実際に問い合わせてみると、予想に反して費用が掛るという状況が生じてしまう可能性があるためです。

粗大ゴミと不用品の違い

粗大ゴミと不用品については、どちらも同じような印象を抱くものとなってきますが、不用品には粗大ゴミ以外の品目も含まれてきます。つまり、一般ゴミ・粗大ゴミ以外のゴミについては明確な『不用品』となってきます。

そのため、家電リサイクル製品や適正処分困難品、リサイクル回収が必要な品目などが当てはまります。

これらの不用品をより効率よく処分できる手段として不用品回収業者が存在している側面がありますが、不用品に対しての価値観は利用者側と業者側とでは大きく異なるでしょう。

その理由は、気軽に処分ができない不用品を話のタネに粗大ゴミの処分依頼を多く獲得したいという狙いがあるからと考えられます。その為、業者側が提供しているサービスプランの多くも粗大ゴミの処分に合わせた内容となっています。

定額プランでは対応しにくい物

まず、粗大ゴミ以外の不用品として処分費用に影響を及ぼす品目を考えてみましょう。

上記のような品目は特殊な製品であるが故に処分方法についても個別に指定されている場合が多いです。リサイクルをするための費用が余計に掛かる物やそもそも処分の方法が用意されていない物などです。

不用品回収業者としても回収した不用品をどうにかして別の方法で処分しなければならないこととなるため、最終的にはより費用が掛ってきてしまうことが予想されます。こうなると、単に定額プランで不用品を回収すれば良いだけではないことが分かるでしょう。

仮に、依頼をしてきた利用者が「テレビ・冷蔵庫・洗濯機・消火器」といった4点だけを処分する依頼があったとします。たった4点分となるため最低額の定額プランで十分な規模感となりそうなものですが、正規の処分方法を基準に考えるとリサイクル費用などだけでも2万円は掛かってしまう内容なのです。

業者側も定額プランで対応しようものならば、ボランティアや慈善事業のようになりかねないため、しっかりと利益が出せる規模感の定額プランでの対応を行うでしょう。そうなると、利用者が考えていた状況とは大きな乖離が生まれてしまいます。

追加で費用が掛る品目

それぞれ品目ごとに、処理に必要となる費用感やどのような類の物であるかを解説していきます。

どのように考えて扱う必要があるかを改めて買う人しておきましょう。

リサイクル家電製品・パソコン関連製品

上記の品目は製品に応じて処分費用が定められている場合が多いです。家電リサイクル法対象製品については、1点あたり概ね5,000～6,000円程度が掛かります。

パソコン関連製品については、リサイクルマークの有無などによって費用が掛かるかどうかが変化してきます。古い製品については概ね5,000円程度の費用が掛ります。

以上のことから、回収する不用品の中にこれらが含まれてくる場合には、1点あたり5,000円分の対応費用の増加が予想されます。

自然物や石・ブロックなど

上記の品目については、非常に処分が難しいものとなっており不法投棄が行われやすい物となっています。特に、自然物に関しては、集めたところでゴミとはならないため、扱いが非常にシビアな物です。

基本的に、使用済みの土・砂・砂利・石などを再利用・再加工するような対応を行える業者に回収を依頼する必要があるため、最終的に処分する際にある程度の費用が掛ってしまうことが予想されます。

これらの処分費用は重量による影響を受けやすいためそこまで高額にはなりませんが、回収可能な業者の有無に依存したり保管面の問題などもあるため、どうしても費用は高くなることが予想されます。

消火器や灯油・バッテリーなど

上記の品目については、基本的に自力での処分が可能なもではあります。しかし、使用済みや使い古しの状態となってしまった物を、スムーズに処分できるかが不安定な面が多いでしょう。

これらの品目については、それぞれ回収対応が可能な業者や専門店が存在していますが、実際に最寄りの地域に存在しているとは限らないところが問題となるでしょう。

バッテリーについては「自動車関連業者」、灯油・廃油については「ガソリンスタンド」、消火器については「指定取引所(特定窓口)」となります。意外にも近場に存在していない場合も多く、処分が困難となる地域も出てきています。

消火器を除きそこまで処分費用は掛からないと予想されますが、扱いが難しいなどの別の面の問題があり手間が掛かるものとなっています。

金庫・ダンベル・珪藻土マット・ボウリング球など

上記の品目については、不用品の中でも専門性の高い特殊な製品といえます。製造過程や作り方などの問題から、多くの場合で製造元会社による回収が必要となってしまう物です。

また、扱われている素材等の問題から注意して処分を進めなければならない場合もあります。※ボウリング球については粗大ゴミで排出可能な自治体もあります。

特に破砕などができないものとなるため、製造元に問い合わせる以外には処分方法ほぼ存在しておらず、そもそもの処分ルートが限られるものといえます。そこまで大きなものはありませんので処分費用がものすごく高くなることはなさそうです。

バイク・セニアカー・ソーラーパネルなど

上記の品目は、粗大ゴミや不用品とはなりにくい品目と言えるかもしれません。不用品に該当してくる場合には廃棄相当の状態の物に限られそうです。

バイクやセニアカーなどについては、使用できなくなるまで使い倒すということはあまりないため、廃棄が必要となる場合には専門の業者に買取や引き取りを依頼することが望ましいでしょう。

ソーラーパネル(太陽光パネル)についても専門の業者に取り外しや撤去を入りすることが適切です。一部の古い製品については有害な素材が使用されている場合もあるため、扱い自体も難しいものです。

これらは最終的に専門の業者に依頼をして処分を進める必要が出てくるため、その依頼費用がどうしても掛かってきてしまう可能性があります。特に、乗り物関係については書類のやりなども必要となり手続きに費用が掛るかもしれません。

ピアノや仏壇など

上記の品目については、まずそもそも処分品としてある程度の規模(大きさ)があり簡単には片付けられないものとなるでしょう。どちらも購入店や専門業者に依頼をして処分を進めることが適切と考えられます。

ピアノについては、処分に際し解体や運び出しが前提となる物です。作業も簡単にはできないものとなるため、多くの時間と労力を必要とします。

仏壇・神棚・五月人形・雛人形については、そもそも普通に処分をすることは避けた方が良いものとなります。多くの場合、お焚き上げや供養などの対応が必要となるため、神社やお寺に供養対応を依頼する必要があります。

どちらについても専門性が高いものとなるため、実際に処分を行う場合には正しい対応が必要となることが考えられ、どうしても費用感は高くなる傾向が強いです。数万円かかる場合も考えられます。

特殊な不用品の処分を依頼する場合は何が違う？

先述の通り、特殊な不用品を処分する場合には根本的に処分費用が多く掛ってきてしまう場合が多いです。特にリサイクル費用が掛る場合には、1点あたり5,000円以上の費用が掛ることも珍しくありません。

不用品回収業者が回収する1点あたり不用品の費用感は、1,500円程度に設定されているものと考えられるため、回収依頼物の中に特殊品が含まれている場合には、1点あたり+5,000円程度の費用が掛かるものと判断して考えておいた方が良いでしょう。

回収依頼 点数	特殊品数	予想金額	推奨プラン額	点数のみで考えた場合 の適正プラン(A)	実費用と (A)との比較
1	1	5,000円	6,000円	5,000～6,000円	+1,000円
2	1	6,000円	6,000円	5,000～6,000円	+1,000円
2	2	10,000円	12,000円	5,000～6,000円	+7,000円
3	1	7,000円	8,000円	6,000～8,000円	+2,000円
3	2	12,000円	15,000円	6,000～8,000円	+9,000円
3	3	15,000円	18,000円	6,000～8,000円	+12,000円
4	1	9,000円	10,000円	6,000～8,000円	+4,000円
4	2	12,000円	15,000円	6,000～8,000円	+9,000円
4	3	16,000円	18,000円	6,000～8,000円	+12,000円
5	1	10,000円	12,000円	8,000～10,000円	+4,000円
5	2	13,000円	15,000円	8,000～10,000円	+7,000円

このように実際に粗大ゴミ等のみを依頼する場合と特殊な不用品を含めて処分を依頼する場合とでは大きな金額の差が出てきます。

あくまでも一般的な方法による処分費用の算出となりますが、それでも大きく違いが出てくることが分かるでしょう。

つまり、粗大ゴミを処分する場合には積み放題というプランの特徴を活かすことができますが、特殊な不用品が含まれる場合には、処分費用自体の出費は抑えられないため、自力で処分をする場合に近い費用が掛ってきてしまうのです。

まとめ

今回は特殊な不用品が含まれる場合に、更に費用が掛ってきてしまう事情について説明をしましたが、いかがでしたでしょうか？

多くの不用品回収業者は廃棄物を収集運搬することはできても廃棄・処理を行える業者ではありません。その為、粗大ゴミや不用品の処分については、一般的な処分のルールに則った対応が行われています。

不用品回収業者は、粗大ゴミや不用品の処分の代行を行っている業者と考えることができますが、可能な限り効率よく処分を進めて利益を追求しているに過ぎません。

そのため、一般家庭同様に特殊な不用品の処分に際しては同じように費用が掛ってしまうものなのです。それ故、依頼品の中に特殊品が含まれてしまっていた場合に、『なんで高くなるの？』『安いプランは利用できないの？』と考えてはいけません。

あくまでも、どのような物を処分するかを考えて依頼を進める必要があるのです。

不用品回収の業者についての情報は『不用品回収業者の料金を比較！【最新情報】』のページをご覧ください。