清掃施設はどんなところ？

粗大ゴミや不用品を処分する場合の一つの手段として、清掃施設への直接搬入・持ち込み処分が利用できる場合があります。

多くの場合、自治体で粗大ゴミを処分する際に関わる部分となるため、一度は検討をしたことがあるという人も少なくはないでしょう。

この『清掃施設』とは、実際にはどのような立ち位置でどのようにして活用することが出来るのかを解説していきます。

清掃施設って何？

当サイトでは、各自治体ごとに設けられている「粗大ゴミ処理施設・粗大ゴミ受付センター・清掃センター 等」を『清掃施設』と表現しています。

上記の通り様々な呼ばれ方があるため、各施設で処理をされるゴミの種類やその目的などによって呼称が別れてしまうケースが多くなっています。

施設名に「粗大ゴミ」と付けば大型ゴミ専用の処理施設であったり、付かなければ様々なゴミを扱っているなど、厳密な違いもあると考えられます。しかし、各地域で共通した呼称は無く施設ごとに名称がバラバラとなっています。

しかし、総じて清掃施設と表現することが出来るため、同じような立ち位置で考えることができます。

清掃施設はどこにある？

清掃施設と聞くとお住いの自治体のどこかに存在しているものと考えがちですが、実際に全ての自治体に備わっているものではありません。

清掃施設は非常に規模が大きく新たに設置するためには広い敷地や建設費用が必要となります。その為、未設置のまま他の自治体の施設を利用させてもらっているという場合も珍しくありません。

概ね近場や隣接する市区町村に存在している場合が多いものの、数自体は少ないため馴染み深いものではないかもしれません。また、設置される環境等の問題もあるため、都心部など人の多い場所にはあまり存在していません。

出費を抑える目的で初めて意識される

まず、基本的に粗大ゴミや不用品を自治体収集で処分しようとした場合に意識されるものが「費用・料金」といった処理手数料です。不用品によっては、200円～3,200円程度まで金額にも幅があります。

当然ながら金額が高い不用品の場合には、『どうにか安くならないか？』と考えてしまうものです。その過程で選択肢の一つとなる手段が、清掃施設への直接搬入・持ち込み処分です。

多くの自治体では処理手数料が半額以下となってくるため、金額の多い不用品を処分する場合には打ってつけです。

しかし、どちらの地域・自治体でも利用できるものではなく、自治体ごとのルール次第となっています。

持ち込みには手間が掛かる

不用品を清掃施設に持ち込んで処分を進めることが出来る場合、ご自身で自力で運ぶ必要があります。

持ち込み処分を行いたい場合の多くは、大きなサイズの処理手数料の高い不用品が対象となるでしょう。一般的な乗用車で運ぶことが可能なサイズの不用品であれば、特に問題はありませんが、あまりにも大きな不用品の場合にはトラックなどの運搬可能な車両が無ければ運ぶこともできません。

このような事情も絡んできてしまうため、便利なサービスではあるものの実際に利用する為のハードルは高く、非常に手間が掛かってしまうものです。

費用対効果に左右される

例えば、大小様々な6点の家電製品を処分したい場合、自治体の戸別収集では合計2,700円分になるとします。

これを、往復の移動と手続きの対応込みで1時間程度掛かるものとします。少し時間を作りさえすれば、1,400円程度の出費で収まるとなれば、利用し甲斐があるでしょう。

しかし、同じ条件で1.5～2時間程度の時間が必要となる場合には、時間的な余裕も確保しなければならなくなり、手間を感じさせる状況ともなるでしょう。

また、清掃施設を利用するにあたり事前の申し込みや準備が必要であったり、搬入可能な日時が限定されている場合もあります。その為、気軽に利用できるという状況ではない場合が多いかもしれません。

このように、事前の準備で手続きを行う必要があったり、清掃施設を利用できるタイミングで時間を確保する必要があるなど、意外にも手間は掛かってしまい「めんどくさい」と思ってしまうことは多いです。

これらの手間を踏まえて1,400円分の出費を抑えたいか、1,400円分が多く掛かっても手間なく処分を進めたいかどうかという考え方次第な部分もあるでしょう。

急いで処分が必要な場合には有効

ご家庭の状況に応じては急いで不用品を処分しなければならないという場合もあります。多くの場合、引っ越し等の転居を伴う場合に必要な対応となって来るでしょう。

自治体によっては多量ゴミという扱いで引っ越しに伴う不用品を日々受け付けている場合もありますが、基本的に前もって予定を立てて持ち込むことになるでしょう。

直接搬入・持ち込み処分の良いところは、「明日・明後日にも処分ができる」という点です。もしも、粗大ゴミや不用品を戸別収集で処分する場合には、収集まで7～10日程度掛かることを想定して早めに予定を組む必要があるでしょう。しかし、持ち込み処分の場合には比較的すぐに処分を進めることが可能です。

このようにしっかりとした動機と緊急性が伴う場合には、準備や手続きの手間よりも利便性面が勝る状況ともなるため、直ぐに処分ができて費用も少なくて済むというメリットがあるでしょう。

そもそも利用できない場合もある

清掃施設を利用した不用品の処分については、全ての自治体で利用することが出来るわけではありません。その理由は、設備・環境面の事情に左右される面が大きいためです。

まず、各自治体では家庭より排出される様々なゴミを処理できるだけの規模の清掃施設が確保されています。しかし、一般ゴミ・大型ゴミなどが一度にまとめて処理できる環境は整っていない場合も多く、収集スケジュールなどを調整してゴミ収集と処理を調整している場合があると考えられます。

このような事情により自治体によっては、粗大ゴミの戸別収集は行っていても持ち込み処分は受け付けていないといった場合もあるのです。

戸別収集のみの場合は？

規模の大きな自治体の場合には非常に多くのゴミが排出されることが予想されます。

すると、戸別収集のみで大量のゴミが集まってしまい、処理能力の限度に近くなっている場合が考えられます。当然のことながら持ち込み処分で不用品を受け入れる余裕はない状態となるでしょう。

このような場合、本来は急いで処分を進められる手段・選択肢の1つとなる清掃施設を利用した処分が行えないことになるためため、現実的な問題に直面してしまう可能性があります。

ゆっくりと戸別収集で処分を進められる場合には問題ありませんが、急を要する場合には他の処分方法を検討する必要が出てきます。

※引っ越し等による多量ゴミが生じた場合のみ持ち込み処分が利用できる自治体もあります。

何でも持ち込めるわけではない

当記事の中でも重要となる箇所になりますが、清掃施設に持ち込める不用品に関しては基本的に自治体で処理ができる物に限ります。このあたりに関しては、多くの自治体のルールと概ね共通となるでしょう。

収集ができない物の代表例としては、『家電リサイクル法対象製品』『適正処理困難物』『パソコン関連製品』『事業ゴミ』などとなっています。更に「可燃ゴミ・不燃ゴミ」についても、持ち込み処分の可否が別れます。

そして特に注意が必要なものとしては、「自治体Aでは処分ができるが、自治体Bでは処分ができない」といった品目ごとに処分対応が異なる場合があることです。

こちらの代表例としては『スプリング入りマットレス(ベッドマット)』が取り挙げられることが多いです。さらに、処分可否の基準も異なる場合が多いです。「条件なく処分可能」「基準サイズ以内であれば処分可能」「廃棄物処理業者へ依頼して処分」など、同じものであっても自治体によって対応は異なるのです。

逆に多くの自治体では受け付けていない物であっても、自治体によっては処分可能となる物もあるでしょう。このように、あらかじめどのような品目が処理の対象となっているかを把握しておくことが重要となってきます。

収集対象外の品目は他の方法で処分する

多くの方が勘違いしがちなこととして「どんなものでも最終的には清掃施設で処分する」ということがあります。

基本的に粗大ゴミ収集の対象外となる物については、清掃施設での処分ではなく専門の処理業者に処分を依頼する必要があります。粗大ゴミの収集と同様に、申し込み先が専門業者に変わるだけです。

特殊な製品・品目については、独自の処理対応が必要となる場合も多いため、手間が掛かっても処分を依頼する必要があります。

不用品を急いで処分したい場合

先述の通り、清掃施設の持ち込み処分が利用できない場合や特殊な品目を処分しなければならない場合には、不用品回収を行っている業者に依頼をすることが便利です。

不用品回収業者については、不用品の処分対応を代行してくれるような立場となるため、最終的な処分については各ご家庭でのゴミ処分と大きな違いはありません。※厳密には事業ゴミとなり扱いは異なります。

一時的にでもゴミを手放し処分を完了とすることができるため、どのような方法かに関わらず不用品の処分を進めるられる良い方法であることに違いはありません。

しかし、便利なサービス故に費用は高額となります。利便性を理解することができれば納得ができるものでもあり、どうしてもという場合の緊急手段としては非常に有意義です。

まとめ

今回は清掃施設についての解説をいたしましたが、いかがでしたでしょうか？

家庭から出る一般的な粗大ゴミ・不用品については、手間を掛けて地道に自治体収集に依頼することができますが、急いで処分を進めなければならない場合には、清掃施設に持ち込んで処分をする進める方法も有効です。

しかし、自治体によっては清掃施設が利用できない場合があるなど、実際に不用品の処分が必要となる状況にマッチしない場合が多く見られます。特に急いで処分が必要な場合に利用できないといった問題も散見されます。

清掃施設への直接搬入・持ち込み処分が行えない場合については、廃棄物処理業者や不用品回収業者を利用することができれば問題も解決できるでしょう。

粗大ゴミや不用品の処分は、あらかじめ予定や計画を立てながら確実に処分を進めることが望ましいものです。直接搬入・持ち込み処分ができるからと後回しにしていると、思わぬ落とし穴があるかもしれません。