不用品回収業者を利用する際のポイント

不用品回収業者を利用したいと考えている場合、どのような点を重視しておくべきか迷ってしまうことが多いでしょう。

特に、「費用が高くならないように」「損をしないように」と利用する前から粗大ゴミの自治体収集サービスを利用する場合と比較してしまうような場面が多いです。

不用品回収は都合の良い便利なサービスとなるため、どうしても費用は高くなりがちです。その為、しっかりと業者の対応内容を理解して納得するかたちで利用できると、気持ちよく不用品の処分ができるでしょう。

① 費用が高い理由は？

不用品回収業者は利益を追求する営利企業です。その為、その地域で生活している多くの方々のボランティア団体ではありません。それ故に、利益を追求した運営がされていることが大前提です。

かといって非常に法外な値段・料金でもなく、価格設定は至って標準的です。自治体の粗大ゴミ収集サービスを利用する際の処理手数料を基準にして考えがちですが、少し考え方を変えてみると理解もしやすいです。

自治体収集が安い理由

自治体の粗大ゴミ収集で処分を進める場合の1点あたりの処理手数料は大小様々な物を合わせて平均で600～800円と言われています。最も安いものであれば200～300円から処分ができる物もあるでしょう。そうなると、5点で1,000円、1,500円といった具合に費用も安く済む場合も多いです。

しかし、これらの自治体で設定されている処理手数料は安すぎる面があります。お手軽に処分できる料金設定ですが、これらの理由は薄利多売といったような運用システムがあるからと言えるでしょう。

例えば、特定のご家庭に粗大ゴミを回収しに行くとします。その後、次の回収地点までは数分、また次の回収地点までも数分といったかたちで、短時間に多くの粗大ゴミが効率よく回収できる運用がされているでしょう。

このようにシンプルに回収だけを行う作業が比較的短時間の内に数件ほど処理できると考えてしまうと、30分～1時間の内に回収が完了する粗大ゴミの点数は割合多いです。各ご家庭で2～3点ずつ、3件で6～9点分ほどの回収だとすると、最大で9点分6,000円以上の費用感の対応ができるものとなってきます。

このように、自治体から委託を受けて対応している業者は、処分費用が低価格であっても安定して運用ができるシステムの中で活躍しているのです。

不用品回収業者が高い理由

一方で不用品回収業者については、自治体の粗大ゴミ収集サービスのような効率の良い回収対応はしにくい傾向があります。対応地域も非常に広く、依頼先から次の依頼先まで10km以上離れているという場合も出てきます。

仮に作業員が2人体制で運用されているとした場合、会社の利益も含めて1時間当たり6,000円程度を稼がなければなりません。単純に人件費が掛かりますし、その他の設備費等も掛かるでしょう。

そうなると、どうにか安い価格でサービスを提供したとしても1件当たり5,000円程度が限度です。本来はもっと安い価格でも運営できる可能性がありますが、それでは収益が無くボランティアになりかねません。

※実際の1件当たりの作業対応時間は40分程度と考えられますが、余裕を持たせて依頼1件1時間と考えて計算したとすると、作業員2人が1日(8時間)で売り上げる収益は4～6万円になると考えられます。

また、不用品回収業者の利用プランは5,000円～が一般的であり、価格もそれなりに高いです。不用品を5点以上同時に回収してもらえた方が割が良いと考えられるため、不用品1点あたりの費用感は1,000円程度となるでしょう。

自治体回収の1点あたりの平均費用が600～800円とすつと、4～5割程度は高いことが分かります。

このように、不用品・粗大ゴミを回収してもらうにしても回収までのプロセスが根本的に異なるため、ある程度の費用の高さは納得ができるものと言えるでしょう。

不用品の種類と数を考える

まず不用品回収業者に回収を依頼する場合、各業者の提供しているサービスプランの価格はしっかりと精査する必要があります。その上で重要となることが、どの程度の規模の回収や対応が必要となるかです。

依頼をする場合には以下の4点を重視する必要があります。

・急いで処分が必要であるか
・処分したい不用品の数が多いか
・特殊な物を処分したいか
・解体や搬出サポートが必要か

上記のように自治体の粗大ゴミ回収では対応が難しいものの場合には大いに役立ち活用できます。

急いで処分が必要な場合

引っ越しなどの都合で不用な物を住居の引渡し期日までに処分しなければならないなど、時間的な制約が伴う場合にはとても有効です。仮に家具1点のみの依頼であったとしてもとても有効活用できるでしょう。

このような特別な事情がある場合には、費用が掛ったとしても利用する価値は十分にあるため、可能な限り提供サービスの最小プランが安い業者を選定しておけば気分も楽でしょう。

ただし、依頼者の都合に合う業者も見つける必要はあるため注意しましょう。

処分したい不用品の数が多い場合

処分したい不用品の数が多い場合、自治体によっては制限等に引っかかってしまってまとめて処分ができない場合もあるでしょう。

また、多くの不用品をゴミ集積所(ゴミ収集場所)に排出することを避けたい場合も出てきます。特に戸別収集の場合には、地域によって家の軒先や玄関先に排出しなければならない場合もあるからです。

さらに、住宅・住居の事情によっては排出する際にある程度のスペースが必要な場合に上手く排出ができない場合も考えられるため、このような問題に直面した場合には不用品回収業者への依頼はとても有効です。

特殊な物を処分したい場合

自治体で回収ができないような特殊なゴミであっても不用品回収業者では回収をしてもらうことが可能です。特に難しい条件はなくなんでも回収してもらえることが、不用品回収業者を利用するメリットでもあります。

しかし、注意しなければならないことがあります。それは、リサイクル回収に伴いリサイクル費用を支払う必要がある不用品の場合などです。

例えば使用できない故障してしまった古い冷蔵庫を処分する場合、通常の処分方法であれば5,000円程度の費用が掛ります。ここで、不用品回収業者の最小額の5,000円プランで回収を依頼した場合、そのまま5,000円の費用だけとなる場合には、不用品回収業者はボランティアになってしまいます。※多くの場合赤字でしょう。

そのため、このような特殊な不用品の処分の場合には、見積もりの時点である程度プラスの費用を提示されることが一般的です。家電リサイクル製品であれば＋5,000円、消火器であれば+3,000～5,000円、パソコン関連製品であれば、+5,000円などといったかたちになると考えられます。

基本的に定額プランサービスを利用するこ都になりますが、特殊品の単品回収の場合にはプラン額自体がやや抑えられた形での請求になるかもしれません。

以上のことから、特殊性のある不用品を処分する場合には、処分の手間をお金で解決するというような心持ちで依頼することが必要となるでしょう。

解体や搬出サポートが必要な場合

自治体での粗大ゴミ回収の場合、基本的に回収を申し込む物は自己排出が必要となります。その為、粗大ゴミの分別に設けられている品目であっても、現実的に排出が難しく処分が進められない物もあるでしょう。

このような場合、人手を確保して自力で対応をするなど、どうにかして対処しなければならずあまり解決に繋がらない場合も多いです。しかし、これらが解決できるような自治体のサポートサービスはありません。

このような場合に活用できることが、不用品回収業者への回収依頼です。不用品回収業者の場合には、不用品の回収の際に運び出しも同時にお願いすることができます。また、場合によっては解体作業からも依頼することができます。

そのため、仮にソファーやベッドを処分したい場合には、自ら手間や労力を掛けずに処分を進めることができます。1点のみの依頼だとしても費用が高く割が高いという印象はあまりなく、需要も非常に高いと言えます。

多くの場合このような悩みを解決する為に不用品回収業者に問い合わせることが多そうです。

最終的に料金を重要視すべし

不用品回収業者の提供するサービスの相場はどちらの業者でも概ね一定の相場感となっています。

5,000円台の安値を打ち出す業者もいれば、作業感を考慮して8,000～9,000円台の中規模の価格を最安値プランとしている業者も多いです。

この辺りは不用品回収業者ごとの商売のやり方の工夫が反映されているものと考えられますが、多くの場合はトラブルを防止することが目的と考えられます。

理由としては、比較的小さなサイズの不用品を数点分の処分の依頼であれば最小額の定額プランで問題なく対応できるものと考えられますが、大きな不用品が1点あるだけで状況が変わってきてしまう場合があるためです。

例えば、ファミリー向けの大きな冷蔵庫の処分依頼のみがあったとします。これは、5,000円台の最小パックプランでは賄えないででしょう。

ここには2つの理由があります。まず、家電4品目等の特殊品の場合はリサイクル回収費用が掛るためそのままの価格では業者の利益が確保できません。その為、これらを想定して始めから最小パックを8,000～9,000円台の定額プランにしている場合もあるでしょう。また、作業スタッフが1人では対応が難しいことが考えられるため、人員面の問題からもベースの対応費用自体が高くなってしまいます。

このように、「一番安いプランで利用できないの？」というネガティブな印象を避ける目的もあるでしょう。

これらのことから、依頼したい不用品がどのような物であるかに合わせて、最適なプランを提供している業者を選択する必要があるでしょう。