
千代田区でモバイルバッテリーを処分する方法を詳しく解説!
東京都千代田区でモバイルバッテリーを処分したい場合、粗大ゴミの分別ではどのような条件となっていて、何を注意しながら処分を進めなければならないかなど、処分・廃棄についての詳細をご案内いたします。
※こちらの記事の一部の内容については、自治体に関わらず概ね全国すべての地域に該当する一般的な内容となっています。
『モバイルバッテリー』品目の分別について
千代田区では、モバイルバッテリー製品に関して上記の1品目が該当します。
詳細を除いた品目名だけを見ると、少々分からない部分があります。品目ごとの具体的な詳細や条件に付いては次項で説明いたします。
モバイルバッテリーを処分するには?
千代田区では、モバイルバッテリー品目は自治体での回収が行われており「燃やさないゴミ」での処分が可能となっています。
燃やさないゴミでは蛍光管等と同様の扱いとなり、透明または半透明の中身の見えるごみ袋に入れて「キケン」と書いて排出する必要があります。なお、燃やさないゴミの日の午後に収集が行われる点に注意しましょう。
収集については毎月2回(2週間に一度)の機会に捨てることが可能です。


モバイルバッテリー品目の処分方法の詳細
モバイルバッテリー製品(リチウムイオンバッテリー製品)は、2001年に施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律」(『資源有効利用促進法』と略称)に基づき、製造メーカーや販売事業者に回収・再資源化が義務づけられています。
そのため、通常では「一般ゴミの回収サービス」や「小型家電リサイクルボックス」等を利用して処分を行うことができない自治体がほとんどです。しかし、千代田区の場合には一般ゴミとして捨てることが可能となっています。
モバイルバッテリー製品を捨てる場合には、リサイクルマークの有無については特に言及されていないため、難しく考える必要はないでしょう。
現在は詳細なルールが設けられているわけではないため、製品の状態に応じて自治体に問い合わせて確認をしていきましょう。
回収対象となるバッテリー製品について
モバイルバッテリーに限らず、様々な製品や機器に内蔵されているバッテリー製品は全て回収対象となっています。
「ニカド電池」「ニッケル水素電池」「リチウムイオン電池」など、世の中に流通しているバッテリー製品であれば概ねどちらも該当しています。
製品などの特性に合わせて使用されるバッテリーは異なりますが、シェア度の高いリチウムイオン電池に限定されるわけではありません。
回収はJBRC加盟店が推奨される
モバイルバッテリー製品の製造メーカーや販売店等は『JBRC加盟店』としてバッテリー製品の回収に協力をしています。
このJBRC加盟店は販売事業者の全てが加盟しているものではないため、一部の協力企業に限られます。しかし、大手家電量販店等であればほぼ加盟している状況です。
これらのことから分かるように、モバイルバッテリー製品を販売しているからといってどちらのお店でも回収してもらえるわけではありません。
https://www.jbrc-sys.com/brsp/a2A/itiran.G01
回収店舗一覧 | 住所 | 電話番号 | 店舗種別 |
(株)ソフマップ ソフマップ AKIBA駅前館 | 〒101-0021 東京都千代田区外神田1-15-8 | 03-6260-7960 | 電気製品販売店 |
(株)エディオンAKIBA | 〒101-0021 東京都千代田区外神田1-2-9 | 03-3257-1100 | 電気製品販売店 |
(株)ソフマップ ソフマップ AKIBAパソコン・デジタル館 | 〒101-0021 東京都千代田区外神田3-13-12 IMYビル | 03-3253-9190 | 電気製品販売店 |
ビックカメラ AKIBAレジカウンター | 〒101-0021 東京都千代田区外神田4-1-1 | 03-6260-8111 | 電気製品販売店 |
(株)ナリカ科学のおみせ サイボックス | 〒101-0021 東京都千代田区外神田5-3-10 | 03-3833-0741 | 電気製品販売店 |
ビックカメラ 有楽町店 レジカウンター | 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-11-1 | 03-5221-1111 | 電気製品販売店 |
ビックカメラ 有楽町店 B2階 電動アシスト自転車用バッテリー売場 | 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-11-1 | 03-5221-1111 | 自転車販売店 |
上記のように、千代田区ではJBRC加盟店として電気製品販売店と自転車販売店を合わせて7店舗(箇所)が存在しています。
やはり、分かりやすいところで秋葉原駅・有楽町駅にある家電量販店が利用しやすいでしょう。
他に利用することができるJBRC加盟店は?
JBRC加盟店で回収を依頼する場合には、その自治体に居住している等の条件は無いため、利用可能な店舗まで足を運ぶことができれば問題ありません。
そのため、区境周辺の近場の加盟協・協力店に限らず、多くの家電量販店等が存在する大きな地域の駅周辺の店舗に出向くのも良いでしょう。
千代田区に関しては自治体の大きさ・規模に比例して地域で利用できるJBRC加盟店が非常に少ない状況となっています。その為、手間こそ掛かりますが近隣自治体エリアにあるJBRC加盟店(家電量販店等)への持ち込みも有効でしょう。
JBRC加盟店での回収品は販売品に準ずる
各種バッテリー製品を回収してもらう場合については、どちらのJBRC加盟店でも持ち寄ることで回収してもらえるわけではありません。JBRC加盟店の多くは、自社で取り扱う販売製品に限り回収対応を行ってもらえる場合がほとんどとなるためです。
そのため、モバイルバッテリーであれば家電量販店、工具のバッテリーであればホームセンター、自転車のバッテリーであれば自転車販売店とそれぞれ専門のお店に持ち寄る必要があります。
基本的に回収ボックスは設置されていない
JBR加盟店で回収をしてもらう場合、プリンター用インク塗料の空容器のように回収先(回収ボックス)が用意されているイメージを抱くかもしれません。
しかし、リチウムイオン電池が使用されている製品は、非常に危険性を伴うものでもあるため、気軽にバッテリーを含む製品を放り込むことが出来るような回収の環境が整っていない場合が多いです。
そのため、リチウムイオン電池を使用している電池パック部品やモバイルバッテリー製品は、基本的に回収店舗のスタッフの方に”手渡し”をして引き取ってもらう方法が主流となっています。
※回収ボックスに自由に投入できてしまうと、投入の際の衝撃が加わることによる危険もあるからと考えられます。そのため、『回収ボックスがある』と謳われていますが、実際にはあまり存在しておらず、必ず設置されているとは限りません。
その他のバッテリー製品について
電化製品などに含まれているバッテリー以外では、「自動車」や「自転車」のバッテリーも思い浮かべると思います。
自転車のバッテリーに関しては、一部の自転車販売店がJBRC加盟店となっている為、回収を依頼することが可能です。しかし、自動車のバッテリー(カーバッテリー)については、JBRCにの対象外の製品となり自動車関連業者に相談をして回収してもらう必要があります。
処分に関する注意事項
まだ一般的に認知されていないモバイルバッテリー製品の処分ですが、取り扱いに注意して処分を進めなければならない場合があるため、今一度確認をしていきましょう。
バッテリーを取り外せない製品の場合の対応
リチウムイオン電池等を使用している電化製品があっても、構造的に分解しても取り出せない物があります。これらは、比較的小さな製品に起こりがちな状況となります。
この場合は、表向きバッテリーが含まれていると感じづらい面もありますが、そのまま小型家電として処分できるかどうかを自治体等に確認してみましょう。
販売店・購入店等が分かる場合にはそちらにも相談・確認をしてみましょう。
小型家電回収ボックスは利用してはいけない?
先述の通り、バッテリーを含む状態の製品は多くの自治体では小型家電回収ボックスを利用できない場合がほとんどです。
また、バッテリー部品を取り出せる家電製品であれば、そのまま小型家電回収ボックスには投入しないように心がけましょう。バッテリーのみを取り外してリサイクル回収に出す必要があるなどの細かな捨て方の違いにも注意しましょう。
バッテリーが取り出せない小型製品などの場合には、どのように処分を行うべきか製造メーカーや販売店・自治体にに相談をしてみましょう。
元の製品に合わせて処分するのが最適
バッテリー単品での処分が必要ではない場合には、元々使用されていた製品に合わせてバッテリーを処分してしまった方が楽な場合があります。
例えば、「パソコン製品(ノートPC)」の場合には、パソコンのリサイクル回収に合わせてバッテリーも付けて回収してもらった方が効率が良いでしょう。また、「電動自転車製品」の場合にも自転車本体の処分に合わせてバッテリーを付けたままで回収してもらえれば一石二鳥です。
電池・バッテリー単品での処分が必要とならない限りは、合わせて処分を進めてしまった方が頭を悩ませることもないでしょう。
先延ばしにせず計画的に処分する
モバイルバッテリーやリチウムイオン電池に関しては、処分を先延ばしにして放置をしてしまうと、最終的に膨張をして発火してしまうなどの危険性を伴う場合があります。
保管には十分に注意する必要があり、高温となるような環境や衝撃が加わるような状況は避けなければなりません。そのため、使用していないから問題ないということにはならず、しっかりと管理をする必要があります。
千代田区の場合には、膨張をしているバッテリー製品であっても問題なく回収をしてもらうことが可能です。この場合、状態によっては清掃事務所に持ち寄るなど対応が異なる場合がある為、自治体に問い合わせて確認をしましょう。
処分に迷う場合の対応について
バッテリー関係の製品については、難しく考える必要なく処分を進めることが出来れば、本来はそこまで苦労をする必要もありませんが、状況に応じて捨て方を考えて行かなければいけません。
購入店やメーカーに相談する
先述の通り、バッテリー部品を外せない製品の場合には、自力で分解等を行うことは避けましょう。
まずは、バッテリーを含む製品であることを認識した上で販売店や最寄りの家電量販店等に相談をしてみてください。特に購入元のお店であれば一番の相談先となりますので、積極的に相談・問い合わせをしてみましょう。
お住いの近くにJBRC加盟店が存在しない場合もあるため、販売元やメーカーに問い合わせることが必要となる場合も多いでしょう。
不用品回収業者に依頼する
不用品回収業者は、収集までの対応が早く料金が高いことが大きな特徴です。不用品回収業者は直接処理等を行ってくれる業者ではありませんが、処分の代行を行ってくれる業者です。
大小様々な不用品を出来るだけ早く処分したいと考えている場合には最も適した処分方法かもしれません。搬出などのサポートも込みの対応となるため、特に事前の準備等はありません。
どのようなものでも概ね回収してもらうことが可能なため、依頼をしてしまえば後は回収をしてもらえれば完了となり、最も楽な処分方法といえるでしょう。
処分方法ごとの詳細
・燃やさないゴミ収集を利用する
・処分費用:無料
・お住いの近くに対応店舗がある場合
・処分費用:無料
・相談を行い回収対応可能な場合
・処分費用:1,000~2,000円ほど
・任意の不用品回収業者に申込
・処分費用:5,000~10,000円ほど
上記の通りモバイルバッテリー製品(リチウムイオン電池製品)の処分方法は限られています。
目的に応じて推奨される処分方法
「費用をできるだけ抑えたい」「早く処分したい」など、目的に合わせて処分方法を選ぶと良いかもしれません。
費用を抑えたい場合
⇒ 燃やさないゴミの収集日に合わせて電池ゴミ収集で捨てることできれば費用も掛からず処分が可能
⇒ 回収対応可能な製品であれば費用も掛からず処分が可能
急いで処分をしたい場合
⇒ 家電量販店等の加盟店が営業中であればいつでも回収してもらえるため推奨
⇒ それなりに費用が掛かるが、即日回収対応が可能で自己対応不要など手間が掛からないため推奨
その他の気になるポイント
バッテリー製品の回収についての細かな疑問等について、改めて認識を深めていきましょう。
なぜ回収の際に適切な店舗を選ぶ必要があるのか?
販売店舗では商品の仕入れや入荷などの都合、取り扱う製品であれば回収後の対応についてもスムーズなやり取りが可能となっていると考えられます。
そのため、取り扱いのない製品(バッテリー部品)があると、適切な対処が行えないことが理由と考えられます。JBRC加盟店があったとしても、販売製品しか回収してもらえないと覚えておきましょう。
※JBRC加盟店だからといって、自転車販売店にモバイルバッテリーを持ち込んでも対応製品ではないため受け付けてもらえないといったかたちになってきます。
バッテリーの膨張に注意
バッテリー製品が膨張していると、バッテリーが破裂して内部に含まれる気体が放出される危険性があります。
内部の気体は非常に可燃性の高い性質(主に水素)があり、外部に放出された瞬間に発火して火災が生じることが考えられます。そのため、バッテリーが膨張をしている場合には、出来るだけ衝撃を与えずに安全を確保して回収をしてもらうことが重要となります。
使用をしてないからといって保管を続けることは非常に危険な状態といえます。なるべく早めに処分を検討しましょう。
まとめ
今回は東京都千代田区でモバイルバッテリー製品を処分する方法を解説しましたが、いかがでしたでしょうか?
単にモバイルバッテリーの処分と考えても実際に必要な手順は多く、処分までに必要な対応も複雑なものです。モバイルバッテリーというやや特殊なものを扱うという意味でも、しっかりとした対応が求められるものとなるでしょう。
特に、そのまま誤った分別方法で捨ててしまうことがないように注意しましょう。昨今ではそれらが原因で火災が生じてしまうことがあるなど大きな問題ともなっています。基本的な処分方法は「燃やさないゴミの収集を利用する」「JBRC加盟店でリサイクル回収をしてもらう」の2つとなるため注意しましょう。
その他、千代田区の場合には、区内の7ヵ所の施設(JBRC加盟店)で回収の対応が行われています。最寄りに回収対応が可能なお店が存在していない場合には、処分も難しくなる場合が考えられます。その場合にも自治体にしっかり相談をするなど確認を進めて行きましょう。
また、昨今の取り組み等の変化により、自治体側の一般ゴミで捨てることが可能となっているため、以前に比べて処分することは比較的容易な状況となってきています。
これらを踏まえて、あらかじめ確認できる様々な情報を元に予測を立てて、不用品回収業者などを活用して早めに処分を進めてしまうことも良い方法になるでしょう。
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