モバイルバッテリーの処分は自治体対応になる!?
つい先日、2025年4月15日に環境省より各都道府県の自治体向けに『市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策について』という通知がありました。
こちらを噛み砕いて簡単に説明をすると、『モバイルバッテリー(リチウムイオン蓄電池)等は各自治体側で収集と処分を行うように』という内容となっています。
これまでは、リチウムイオン電池やモバイルバッテリーは、各自治体側での収集の対象となっていなかった品目となっています。「リサイクル回収が必要となる品目」ではあるものの、リサイクル回収を行う事業者側(協力店)の認識によっては、回収をしてもらえないような状況もあるなどの問題もあり、適正処分困難品に近いような扱いとなってしまうケースも見受けられるものでした。
正しい方法で処分が行えていないことによる火災事故なども頻繁に発生しており、ついに国としての正式な方針が定まってきたと考えて良いものでしょう。もちろん、各自治体によっては諸々の懸念から事前に自治体側で収集ルールを設けて対応しているなどの努力も見られていましたが、ここで正式に方針・指針が示されたかたちとなっています。
各種メディアで伝えられている情報
まずは、様々なサイトに掲載されている情報を確認してみましょう。
◆すべてのリチウムイオン電池の回収を市町村で 環境省【Yahoo!ニュース】
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc6e0130ca35bd510cb1cabba6baceaa2834a58f
◆リチウムイオン電池 “市区町村が回収を” 環境省が通知【NHK】
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20250415/1000116363.html
◆不要なリチウムイオン電池は自治体が回収、環境省が新たな方針【ケータイ Watch】
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/2007195.html
現在では、上記のようなニュース記事が見受けられます。
これらの記事によると、2023年度時点でリチウムイオン電池を分別回収している自治体は全国で75%となり約25%の自治体は回収・収集を実施していないことが分かります。また、2023年にはリチウムイオン電池に起因する処理施設や収集車の火災事故が8000件以上に上っているとのことです。
その他の時事記事
その他、ゴミ問題に関連した個別の記事も見ておきましょう。
◆約100億円の損失も…「膨らんだモバイルバッテリー」どこに捨てる？ 「ごみ清掃芸人」が問題提起【Yahoo!ニュース】
https://news.yahoo.co.jp/articles/03e6a50a4da91fdc9547fd6d583ed24a88052e1f
上記はゴミ清掃員の視点で話を伺うことができるため非常に興味深い内容となっています。特に安全な収集を行うために必要な取り組みや課題についても言及されています。
収集車の火災事故を起こすと消防署からお叱りを受けるのはゴミ清掃事業者とのこと、廃棄物処理施設が火災に遭えば年間100億円の損失とも言われているようです。未だに正しい処分方法が認識がされていない場合も多く、現行のままではやはり課題が残るというのが現実の様です。
環境省からの通知について
それでは実際に、2025年4月15日に環境省より通知のあった指針の内容を確認していきましょう。
◆市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策について【環境省】
https://www.env.go.jp/content/000307249.pdf
① 事故発生件数について
令和5年度(2023年)には、全国で8,543件の火災事故が発生していると記されています。「廃棄物処理施設や収集運搬車両等において」とあるように、自治体のゴミ収集対応に限定された中でもこれだけの事故が発生しているとのことです。ちなみに、1日当たりの事故発生件数は22～23件となるため、全国の都道府県では2日1件のペースで火災事故が発生している計算となります。
② 火災事故等による影響について
ゴミ収集を行っている作業員の方への危険性なども伴うものである懸念が見受けられます。また、ゴミ収集作業・処理作業に支障がでるため、処理施設が停止した場合の影響の大きさが見てとれます。
③ これまでの経緯や方針
リチウムイオン蓄電池については、近年では非常にシェアを伸ばしているものとなってきており、モバイルバッテリーのようにより広く使用される製品もできてた状況でした。すると、処分の際の問題が生じてきた為、これまでは特例として製造事業者による収集対応が求められる状況となっていました。
これらを踏まえて、令和7年3月(2025年3月)には一般廃棄物としての収集処分のための認識やルールを定め、より一般的な類のゴミとして扱えるように整備を進めていたところだったようです。
④ 直近での自治体等での対応割合
皆さんが住まわれている地域とその周辺の自治体では回収をしていないという場合も非常に多いでしょう。都心部・大規模都市などでは未だに回収・収集が行われていない場合が多そうです。※筆者の記憶が正しければ東京23区の自治体の多くは回収を実施していない状況です。
上記では2023年度時点でリチウムイオン蓄電池を回収している自治体(おそらく全国で)が75%と伝えられています。正直そんなに多くの自治体が回収に乗り出していることに驚いてしまった人も多いかもしれません。
しかし、全国の1/4(25%)の自治体は未だに回収・収集の対応に乗り出していないため、徐々に被害が大きくなってきている状況が出てきているのかもしれません。
⑤ 自治体に求められる動き
要約すると、製造事業者側に一定の責任を求める動きもあるものの、今後は一般的な種類のゴミ(廃棄物)として扱うようになってくるため、自治体側が責任を持って収集・管理・処理の体制を構築していくことが求められています。
これまでにあらかじめ準備して回収・収集を実施していた自治体もあるかもしれませんが、急に自治体側に責任がのしかかってくる状況ともなると、非常に混乱が生じる可能性があるかもしれません。
これまでは、最終的にメーカーや販売店(JBRC加盟店)への問い合わせが多かったものが、今後は自治体側で対応・案内等が必要となることを考えると、状況は大きく変化してくることが予想されます。
・分別収集区分が分かりやすく排出しやすいなど住民にとって利便性が高い収集方法とすること。
・回収したリチウム蓄電池等の保管を適切に行うこと。
・可能な限り回収したリチウム蓄電池等を国内の適正処理が可能な事業者に引き渡すことで、循環的利用、適正処理を行うこと。
これらを見た限り回収・収集は自治体となるものの、その後の対応は適正処理が可能な事業者に依頼をして処理を行う必要があるとのことです。
しかし、リチウムイオン蓄電池は他の廃棄物とは少々扱いが異なる特殊な物にもなってきます。つまり、正しく処理ができる業者が確保できない事には各自治体でも回収・収集活動が進まない可能性が高いかもしれません。
⑥ 適正処理に関する対策
以下については原文を省略して簡略化・要約したかたちでお伝えいたします。
(１)分別・回収方法の基本的な考え方
各自治体は、当該区域内で発生する家庭から排出される全てのリチウム蓄電池等の回収体制を構築すること。
①分別方法
現行のルールに合わせて、これまで自主回収を行っていないリチウム蓄電池及び膨張・変形したリチウム蓄電池の排出方法を明示すること。
②回収方法
ア）リチウム蓄電池等の溜め込みを抑止し、他のごみへの混入を防ぐために、て利便性が高い分別収集（ステーション・戸別）を基本として分別収集を行うこと。
イ）火災事故の発生状況や特性に応じて、分別収集（戸別収集）と拠点回収（回収ボックス）を併用すること。イベント等での普及啓発を行うこと。
ウ）リチウム蓄電池等を収集による火災事故を防ぐため、平ボディ車・パッカー車を用いて、横積み・別積載として重ねて積載しないようにする。
エ）透明なビニール袋に入れて排出を促す・雨天時の分別収集を想定し検討する。
オ）発煙・発火を危惧し、膨張・変形したリチウム蓄電池等は、別に回収・保管することが望ましい。
カ）回収ボックス等での拠点回収を行う場合、小型家電回収ボックスと併設してリチウム蓄電池専用の回収ボックスを設置することも考えられる。投入可能時間及び曜日が多い施設への設置が望ましい。
キ）拠点回収には、発煙・発火に備えて消火設備を整えておくことが望ましい。
③周知・広報
ア）リチウム蓄電池等が使用されていた製品の品目を具体的に示すなど、他のゴミへの混入を防ぐ、またその周知を行う。
イ）不要となったリチウム蓄電池等は、電池切れの状態で排出するよう周知すること。
ウ）誤って不適切なごみ区分に排出した場合の危険性について住民に対して注意喚起を行うこと。
エ）火災事故等の主な原因品目である「モバイルバッテリー、加熱式たばこ、コードレス掃除機等のバッテリー、スマートフォン、電気かみそり、電動工具、ハンディファン、電動式玩具、作業服用ファン」等については、特に積極的に品目名を明示することが望ましい。
オ）車載用等の大容量のリチウム蓄電池が搭載されている製品等は、製造事業者等による適切な回収ルートを周知すること。
カ）取り外しが簡単にできないリチウム蓄電池使用製品は、無理に取り外そうと分解せず、そのまま排出するよう周知すること。
まずは、膨張・変形したリチウムイオン蓄電池についてもしっかりと回収対応となることが記されています。
また、戸別収集・拠点回収に際してのより利便性の高い回収手段を設けるように案内されています。その他、運搬方法や回収・保管の扱いなどの工夫について求められています。
最後に、繰り返し他のゴミへの混入を防ぐための注意喚起や周知、電池を使い切って排出するといった細かいルールが設けられています。特に問題となる火災事故の原因となる品目が記されている点は素晴らしいでしょう。
各自治体は、廃棄物処理法における保管に係る基準を遵守し、各方法を参考にして回収したリチウム蓄電池等を適切に保管すること。
ア）回収したリチウム蓄電池等は、雨風による影響を受けない屋内に保管する。
イ）膨張・変形したリチウム蓄電池等は耐火性の容器に保管すること。
ウ）電極が露出しているリチウム蓄電池等は、電極部を絶縁テープ等で絶縁処理したうえで保管すること。
エ）保管量の上限基準等を市町村内で策定し、回収したリチウム蓄電池等を計画的に適正処理を行うこと。
保管については、様々な影響を受けづらい環境を設けて、回収品の状態に合わせて耐火容器に保管するなどして、火災事故を防げるように求められています。また、必要に応じて家電系製品同様に絶縁処理をして保管するとも案内されています。さらに、回収保管量の上限を設けて計画的な運用を行うように記されています。
各自治体は、各方法を参考にしてリチウム蓄電池等の循環的利用、適正処理を行うこと。
ア）回収したリチウム蓄電池等は、可能な限り再資源化事業者、小型家電リサイクル法の認定事業者等を通じて、国内の適正処理が可能な事業者に引き渡すこと。
イ）処理を委託した事業者による処理の実施内容、処理量、資源の販売先を開示させること。
ウ）再資源化事業者、小型家電リサイクル法の認定事業者等に引き渡す際、排出物の内容、受け渡し方法についても事前に協議すること。
エ）必要に応じて都道府県において調整を行うなどにより、複数市町村が連携して引き渡す等の体制を構築すること。
上記には、訂正処理・リサイクル対応が可能な業者への引き渡しについてのルールが記されています。また、必要な対応について協議するように求められています。リチウムイオン蓄電池はただでさえ扱いの難しいものとなりますが、最後まで責任を持って対応することが必要となる旨が伺えます。
⑦ 火災事故等に対しての設備の整備について
リチウム蓄電池等の分別回収を実施している市町村は、リチウム蓄電池等の分別回収を実施していない市町村に比べて、１自治体当たりの火災事故等の発生件数が少ない傾向にあり、市町村においてリチウム蓄電池等の分別回収を実施することは、火災事故等のリスク低減に有効である。
一方で、リチウム蓄電池等の分別回収を行っている市町村においても、意図しない混入等により火災事故等は発生している。こうした火災事故等を防ぐためには、例えば、破砕機への投入前に、X 線検出や、風力、磁力を用いた機械選別等により誤った分別収集区分に廃棄されたリチウム蓄電池等を取り除くことが有効である。
また、仮 に火災事故等が発生した場合、赤外線カメラによる表面温度上昇の検知等、発火をより早期に発見し迅速に初期消火することが大規模な火災事故を防ぐために有効である。近年は赤外線カメラと連携した放水銃の自動照準システムの運用事例も増えてきており、必要に応じてこのようなシステム導入についても検討されることを推奨する。
独自に分別回収・収集を実施している自治体では、収集ルールが確立している面もあるためか火災事故が発生する機会は少ない傾向があるようです。しかし、完全には防ぐことができない場合もあることを懸案して、さらに仕分けが可能な方法などを導入することが有効と記されています。
特に、火災事故発生時の対応については迅速な対応が求められるものとなるため、赤外線カメラ等を設置するなど必要に応じた対応が推奨されています。
今後、自治体側に求められる体制・設備投資等については、交付金等の補助を活用することが可能であるため、そこまで自治体側に過度な負担が掛る状況とはなっていないようです。また、火災事故等の発生の機会がより多く生じる可能性があると考えられるが、設備・施設の復旧対応のための交付金等については、現時点では検討中とのことです。
今後の変化についての予想
まず、今回の通知により将来的には自治体側の主導によるリチウムイオン蓄電池の回収・収集対応が行われていくものと考えられます。しかし、回収自体を行うことができても回収後の保管用設備の問題や処理業者の確保など、これから準備をしなければならないことも非常に多いものと考えられ、自治体主導による回収はしばらく先(2025年夏季以降)になる可能性が高いかもしれません。
今件による変化としては、より多くの施設での回収が行われるようになることが考えられ、自治体関連施設などへの専用回収ボックスの設置が増える可能性が高いです。
また、これまでのリチウムイオン蓄電池の扱いについては、「モバイルバッテリー」「自転車用バッテリー」「工具用バッテリー」など一部の製品に限られる傾向があり、JBRC協力店による回収が中心でした。しかし、今後は対象となる品目が明確に記された影響もあり、『加熱式たばこ』『電気かみそり』『ハンディファン』といった、そもそも処分方法が極めて限定されていた製品についても、自治体側での回収対応となることが予想されるため、これまでとはことなる大きな変化が期待できる面もあります。
今後の課題は？
これまでのリチウムイオン蓄電池の処分についてはJBRC加盟店での回収が中心でした。この際、リサイクル回収ボックスは店内に設置されておらず、店員さんに直接手渡しをして回収してもらう形式となっていました。※ほとんどの場合はこの仕様です。
このような対応を見ると、回収ボックスを設置する形式にはやや懸念点があるものと考えられるため、手渡し回収を中心としていた可能性がありそうです。また、火災事故を防ぎ回収数・保管数を限定するような目的もあったのではないかと推測されます。しかし、これらJBRC加盟店での回収に関しては、火災事故などは起きていないものと考えられるため、現行の対応には大きな不備は無いものと考えられます。
これらのことから、自治体が主導で回収対応を設けることとなる場合には、これまで同様に既存のJBRC加盟店での回収形式を採用した自治体協力店舗が増えていく可能性も高いかもしれません。
そして、戸別収集や拠点回収が行われるものとイメージしがちですが、地域の居住者に利便性の高い回収対応サービスを提供することができれば良いと考えると、自治体によっても設ける回収対応は様々異なってくる可能性が高いです。特定の処理業者を介した完全申込制の戸別収集のような形式になる可能性も高いかもしれません。
まとめ
今回は、環境省より通知されたリチウムイオン蓄電池の自治体回収のニュースについて解説を致しましたが、いかがでしたでしょうか。
今回、特に驚いたこととしては、全国の3/4の自治体は既に自治体による回収・収集が実施されているという事です。地方・小規模な自治体では積極的に分別ルールを設けて対応している地域が多いのかもしれません。
しかし、年間で8000件以上の火災事故が起きているということには驚いてしまった方も多いでしょう。各都道府県でおおよそ2日に1度の頻度で火災事故が起きていると考えると、如何に発生率が高いものかが分かるでしょう。
最近では、2023年11月に起きた東京都江東区の清掃施設(処理施設)の火災事故が思い浮かびますが、ゴミ収集車等でも起きている場合があるなど、火災事故は非常に大きな影響があります。
リチウムイオン蓄電池の回収には危険性が伴うものとなるため、耐火性の高い回収ボックスを設けたり、消火設備を万全の体制にするなど、今後の課題も非常に多いです。しかし、既に回収を実施している自治体もあることから、同様のノウハウが広まっていけば比較的早い段階で多くの自治体でも回収対応が開始されるものと考えられます。
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