世田谷区で消火器を処分する方法

世田谷区で消火器を処分したい場合、分別ではどのような条件となっていて、何を注意しながら処分を進めなければならないかなど、処分・廃棄についての詳細をご案内いたします。

『消火器』品目の分別について

消火器に関しては、一般ゴミや粗大ゴミで処分することが出来ないものとなっています。

他の地域と同様に「自治体では処理・収集できないもの」として扱われています。消火器はリサイクル処分を必要とする特殊な品目となるため、ゴミとしての種類はなく多くの自治体で『適正処理困難物』に指定されています。

廃棄物として扱われないため、適切な適切な方法による処分が必要となります。

リサイクルシールについて

消火器を処分する場合、リサイクル回収が行われるかたちとなっています。その為、リサイクルシールを購入してリサイクル費用を支払う必要があります。

このリサイクルシールの価格については、特定の価格に定められておらずオープン価格となっているため、購入場所の特定窓口や指定取引所によっても価格は異なってきます。

リサイクルシールの相場は、1,000～3,000円ほどと幅広く回収依頼先ごとに購入料金は異なってきます。※さらに安い場合もあります。

消火器を処分するための方法

世田谷区では、消火器を自治体に回収してもらうことはできません。

まずは、正規の方法を利用してリサイクル処分を進めることが望ましいでしょう。その他、消火器が購入されたものである場合には、販売店等に相談してみることが適切でしょう。

指定取引所に持ち込み処分する

全国に200ヵ所設けられている指定取引所に、消火器を直接持ち込むことができれば処分を行うことが可能です。

概ねどの種類の消火器であっても回収してもらうことが可能ですが、2009年以前に製造された消火器についてはリサイクル費用としてリサイクルシールの購入費(1,000～3,000円程の料金)が必要となります。

2010年以降に製造された消火器については、リサイクルシールが貼られている場合には無料で回収してもらうことができます。

指定取引所はどちらの地域にも存在しているわけではないため、最寄りの地域に足を運ぶ必要があります。土日・祝日は対応していない場合もあり、事前に電話で問い合わせを行ってから持ち込むことが望ましいです。

世田谷区の場合、最も近い指定取引所が蒲田(大田区)となるため、気軽に利用できる環境ではないでしょう。

特定窓口で回収を依頼する

全国に5,000ヵ所設けられている消火器を専門に回収を行っている特定窓口を利用することで処分を行うことが可能です。

こちらでは「出張回収」と「直接持ち込み」の2種類の回収方法があります。どちらを利用しても最終的にある程度の費用が掛かり、一般的に処分費用の内訳は「保管料(0～1,000円)」+「リサイクル費用(1,000～3,000円ほどの料金)」が掛ります。

直接持ち込みではなく出張回収を依頼する場合には、さらに「収集運搬費(出張対応の料金)」が掛かるため費用も割高となってきます。

特定窓口を利用して処分する場合は、各営業所によってもそれぞれ回収費用が異なるため定まった金額とはなっていません。

引き取り回収ゆうパックを利用する

ゆうパックを利用して不要な消火器を郵送で回収してもらうことでも処分は可能です。

こちらは、エコリサイクルセンターに料金を支払い手続きを済ませてしまえば、後は消火器を送るだけで済む方法となります。

標準的な消火器(1リットル/3kg以下)の条件であれば、料金は一律6,270円となっています。

ホームセンター等の購入店に相談する

新たに消火器を用意する場合、ホームセンターで購入することは多いでしょう。その後、処分が必要となった場合には、販売店へ処分を相談することは珍しいことではありません。

※適正処理困難物となる物の場合には、まずは購入店に引き取りを依頼することが一般的であるためです。

消火器を購入したお店(ホームセンター等)に問い合わせを行えば、大概の場合は引き取ってもらうことが可能ではないかと考えられますが、消火器の場合は確実に処分の依頼・回収を依頼できるわけではないため注意が必要です。

※コーナン・ビバホーム・カインズといった大手ホームセンターでは回収を実施している場合が多いです。

もし回収を実施していたとしても、購入時のレシートを持参することが条件となるなど、回収してもらうための条件・ハードルが非常に高く厳しい場合が考えられます。

また、消火器は処分や取り扱いが難しい品目でもあるため、買い替え以外の処分のみの場合には、引き取ってもらえない場合も多いです。そのため、他の処分方法を検討する必要も出てくるでしょう。

不用品回収業者に依頼する

不用品回収業者は一般的なゴミや粗大ゴミといった不用品だけではなく、処分が困難な物でも回収してもらうことが可能です。また、収集までの対応が早く料金もそこそこ高いことが大きな特徴です。

沢山の不用品を出来るだけ早く処分したいと考えている場合には、最も適した処分方法となるでしょう。搬出などのサポートも込みの対応となるため、特に事前の準備等は必要ありません。

消火器も回収してもらうことが出来るため、特に利用に際して問題はないでしょう。とにかく処分を進めたいという場合には、お金が掛かったとしても不用品回収業者に依頼して手早く回収してもらう方が良いかもしれません。

その他のポイント

消火器の処分を行う場合に、気を付けたいポイントを確認しておきましょう。

持ち運ぶ必要がある

消火器は気軽に捨てることが出来るものではありません。比較的重く持ち運ぶことも困難な場合がほとんどです。

そのため、自力で運んでできるだけ早く処分を進めようとするよりも、まずは処分方法を検討することを優先しましょう。

運び出す際に落下させてしまうなどの危険もつきものなので、一旦は保管をしておけた方が理に適う場合があります。

購入時に処分方法を確保する

基本的に処分が難しいとされる製品の多くは、販売元に引き取りを依頼することが適切な流れとなってきます。

そのため、消火器も購入する際に「回収・引き取りでの処分は行われているかどうか」を確認してから購入した方が良いでしょう。

もしも、回収や引き取りが行われていない場合にはその販売店では購入しない方が無難かもしれません。

他の処分を検討しておく

消火器については、購入してから寿命(使用期限)となる5～10年で処分を行うこととなるため、ある程度の期間が経過することが考えられます。

そのため、元々購入をしたお店が現存してなかったり、閉店してしまっているということも十分に考えられます。すると、多くの場合で『購入店に回収してもらう』というかたちの対応が成立しなくなる場合が考えられます。

こうなると、処分の選択肢が無くなってしまうため、あらかじめ他の処分の方法は調べておいた方が無難でしょう。

無料の処分はほぼ期待できない

ここまでの説明の通り、消火器の処分には基本的に費用が掛ってしまうことが理解できたでしょう。しかし、無料で処分ができる方法は2つあります。

1つは「買い替え」、もう1つは「指定取引所での直接回収(2010年以降の製造品)」です。これら以外では有料での処分となると考えられます。

新たな消火器の購入が必要だったり、回収サービスの実施が不明瞭な点を考慮すると、無料で処分のみを行える機会は非常に限られていることが理解できるでしょう。

消火器の処分の詳細

処分品の状況別の費用の違い

前述の通り、大きく分けて5つの処分方法を利用することができますが、処分したい消火器の状況(リサイクルシールの有無)によって掛かる費用は変化してきます。

処分方法＼ﾘｻｲｸﾙｼｰﾙ有無	有	無
購入店(回収可能な場合)	無料	無料
指定取引所	無料	0～3,000円
特定窓口(持ち込み)	0～1,000円	0～3,500円
特定窓口(出張回収)	0～3,500円	3,000～6,500円
引き取り回収ゆうパック	6,270円	6,270円
不用品回収業者　※プラン次第	5,000～10,000円	5,000～10,000円

上記のように、リサイクルシールの無い古い消火器であっても1,500円くらいの費用で済む場合もあれば、リサイクルシールが有る新しい消火器であっても3,500円の費用が掛かる場合もあります。

消火器の処分費用・料金については、各施設ごとに任意の料金設定となり金額も異なる状況があるため、ある程度の費用は掛かるものとして準備をしておいた方が良さそうです。

逆に、処分する為に5,000～6,000円以上かかってしまうという場合には、「引き取り回収ゆうパック」や「不用品回収業者」を利用した方が手間が掛からないでしょう。

目的に応じて推奨される処分方法

「費用をできるだけ抑えたい」「早く処分したい」など、目的に合わせて処分方法を選ぶと良いかもしれません。

費用を抑えたい場合

急いで処分をしたい場合

まとめ

今回は消火器の処分方法について解説をしましたがいかがでしたでしょうか。初めて処分方法を調べた方からすると、非常に驚いてしまうような複雑な状況だったかもしれません。

消火器に関しては、概ね処分方法が限られるものとなり、販売店に相談をするなどしても解決できない場合も多いです。基本的にはリサイクル回収が必要な品目となるため、正しい手順での処分対応が必要となってきます。

消火器の回収・処分の費用はそれなりに高く、出張回収や郵送回収を利用すると最大で7,000円ほどの処分費用が掛ってきてしまう場合もあります。一部の条件を除くと概ね処分費用が掛ってきてしまうことは覚えておきましょう。

これらを踏まえて、あらかじめ確認できる様々な情報を元に予測を立てて、不用品回収業者などに連絡を行い早めに処分を進めてしまった方が効率も良いかもしれません。